事故物件の告知義務

事故物件の売却や賃貸をする際には、買主や借主に対して過去にどういうことがあったのか?ということを伝える告知義務というものがあります。

告知義務の範囲

告知義務の範囲については、不動産事業者ごとに違いがあるかもしれませんが、マンションやアパートなどの集合住宅の場合には、上下の階と左右の部屋に心理的瑕疵(かし)があった際には、必ず説明することが義務付けられています。廊下やベランダなどの共用部も同様に告知義務があります。

もしも事実を隠蔽したまま売却や賃貸をしてしまい、後から買主や借主が瑕疵に気づいた場合には、契約の解除が可能となるのはもちろんのこと、状況によっては損害賠償請求をすることもできます。

告知義務の適用年数

告知義務が適用される年数というものは、法律などで定められているわけではありません。

例えば事故物件となった直後に入居した人に対しては告知義務がありますが、その次に入居した人に対しては告知義務が必ずしもあるとは限らないため、過去の心理的瑕疵の説明をしないケースもあります。

そもそも事故物件ということを、気にするか気にしないかという個人差の部分が大きいことも理由の一つとなっているかもしれません。

ただし一方では、50年前の事故物件に対する瑕疵担保責任が生じた事例もあるため、物件の購入をする前に、自身で近隣の人などへのリサーチをしておいた方が良いかもしれません。

インターネットで事故物件を取り上げているサイトもあるようなので、心配であればチェックしてみるのもひとつの方法です。